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雑談スレッド
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591 名前：リスナー 2004/04/12 15:33
先日(4/7)、自民党、公明党、民主党、共産党に対して、
次のようなメールを送りました。
「こよなく音楽を愛するものの意見です。
私は日頃多量のCDを購入しております。
海外の演奏家のCDを購入する場合は、
国内盤で特別な付加価値が無い限りは、
輸入盤を購入しています。
これによりより多数のCDを購入することができ、
自分なりに音楽に対する愛情が深まっていると思われます。

○○党の皆様方はこの法案によって、
海外の演奏家の輸入CD販売を制限することに
賛成なのでしょうか？
もし、党としてのご意見があるならぜひ伺いたいものですが、
各議員の方個々の判断ということであれば、
せめて大勢がどちらかでも伺えればと思います。

よろしくお願いします。」

これに対して、今のところ共産党からだけ返事をもらえました。
「メールありがとうございました。早速ですが、ご質問にお答えします。
　私たちは、「海外の演奏家の輸入ＣＤ販売を制限することに」　反対　です。
　しかし、誤解がありますので、その理由と経過をご説明します。
　今国会に、著作権法の一部改正案が提出されています。
この法案は、４月にも参議院・衆議院で審議される予定になっています。
　この法案は、†音楽レコードの環流防止措置、†書籍・雑誌の貸与権（無断で貸与されない権利）の付与、†罰則強化を主な内容とします。
　とくに、†の音楽レコードの環流防止措置が、誤解されやすく、
中にはＣＤ輸入盤禁止などと誇大に宣伝される場合があります。
あるいは、「海外の演奏家の輸入ＣＤ販売を制限することに」なるのではという不安が広がっています。
　現在、許可を得ない海賊版はすでに違法として処罰されます。
　しかし、日本の権利者・レコード会社等の許可を得た業者が物価が安い海外で生産・販売した同一のものが、海外とくにアジアから環流している実態があります。
環流している商品は２００３年６８万枚に対して、１０年後の２０１２年には１２００万枚になると言われています（日本レコード協会）。日本では２５００円〜３０００円の約３割の著作権料等であったものが、中国ではＣＤアルバムは３００円〜５００円程度で販売され、著作権料等はその３割でしかないため、１０分１の著作権使用料になります。この安価なＣＤが大量に環流すれば、国内音楽産業は崩壊することはもとより、著作権者（作曲家・作詞家）・著作隣接権者（歌手等）の著作権使用料が一気に暴落します。これでは、自ら創作したレコ―ドで自分を破壊するようなものであるため創作・創造意欲を減退させ音楽文化を衰退させる悪循環を作りだします。
　わが党は、これらの著作権者・著作隣接権者を守り、携帯電話や車とは違い音楽を文化として保護するという立場で、この法案に賛成する予定です。
　この環流防止措置が、「海外の演奏家の輸入ＣＤ販売を制限すること」を促進するかのような印象を受けるようです。
　しかし、この音楽レコードの環流防止措置は、先進国など６５ヶ国ではすでに行われている措置であり、音楽輸出国でこの措置を導入していないのは日本のみです。他国では、期限がないにもかかわらず、この法案においては、消費者利益を考えて、「権利者が得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り」、一枚一枚のレコード等についてカタログに掲載される７年以内の限定的な権利保護であるため、権利者・消費者双方に適切な措置であると考えています。
　また、「内外無差別の原則から洋楽の輸入盤においてこの措置が利用された場合に、洋盤の値上がりにつながる懸念」の声が出ています。この点について、とくに欧米諸国で圧倒的なシェアをもつ５メジャー（ソニ―、ワーナー、ユニバーサル、ＢＭＧ、ＥＭＩ）は「洋楽レコードの直輸入を環流防止措置によって禁止する考えはない」と表明しています。この法案成立によって輸入盤禁止には当然にはならず「海外の演奏家の輸入ＣＤ販売を制限することに」なりません。
　以上でお答えとします。ご意見ありがとうございました。

　日本共産党国会議員団事務局」

やはりこの程度の認識なんでしょうかね？

他党からも返事が来ましたら紹介します。
（ちなみに各党のHP上のご意見やメールのところに質問しました)

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