2006年09月12日(火)

日本レコード協会が10/8から著作隣接権も含めて一括許諾業務を開始

日本レコード協など、放送番組ネット配信許諾業務を代行(NIKKEI NET:IT-PLUS)

マジかー!! リンク先記事には料率とか細かいこと書いてないけど、日経産業本紙の方には書いてあった。以下引用。

対象は「放送と同じ時間に同じ番組をネットで配信する」場合や「放送済みの番組をビデオ・オン・デマンド(VOD)でストリーミング(逐次再生)配信する」場合など。各団体が受領して権利者に分配する使用料もそれぞれ決めた。例えば、音楽CDの音源を使用している過去に放送済みの番組をVODで有料配信する場合の音源の使用料は、音楽の使用時間が番組全体の長さの一〇%以下の場合で「情報料及び広告料等収入の一・八%」となる。

とのことらしい。

うーんこれを見ると、地上デジタルサイマルIPマルチキャスト本格化に対応するためにある種突貫工事的に「放送番組」の許諾システムだけ作っておこうって話なのかね。完全に業者向けという感じ。GyaOは喜ぶだろうけど。

米国におけるSoundExchangeのような原盤権一括で許諾をして個人のネットラジオやPodcastに許諾を出していくという展開には当分ならない感じかなぁ。料率とかに関してはまだ細かいデータが出てないので何とも言えないけど、どうなんだろうねぇ。

まぁ遅すぎた感は否めないが、それでも一歩前進したのは確か。良い方向に変わっていくといいけど、レコ協と足並み揃えないレコード会社とか出てきたらそれはそれでまたいびつな状況もたらしそうだな。

| 著作権 | この記事のURI | Posted at 09時14分 |

_EOF_