音楽配信メモ - 【週刊サイゾー2.0】新法によってＪＡＳＲＡＣ独占はどうなるか？

※以下の記事は株式会社インフォバーン発行の有料メールマガジン週刊サイゾー2.0 Vol.10（2001/09/14発行）とVol.11（2001/09/21発行）からの転載です。

記事の著作権はすべて株式会社インフォバーンと著者の北川匡氏に帰属します。記事を許可なく転載することを禁止いたします。
（弊サイトは株式会社インフォバーン様から当該記事の転載許可を頂いております）

───────────────────────────────────── ■２　新法によってＪＡＳＲＡＣ独占はどうなるか？（前編） ───────────────────────────────────── ▼長きにわたり、その事業独占が音楽業界内部から批判されてきた、ＪＡＳＲＡＣ（社団法人日本音楽著作権協会）。今回、その寡占状況から一転、新規参入への障壁を低くするための新法「著作権等管理事業法」が施行される。それに対し、当のＪＡＳＲＡＣでは……。 ○　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○ 　「これは明らかに、ＪＡＳＲＡＣの悪しき策謀ですよ。新規参入者を潰すためのね。巨大組織化したＪＡＳＲＡＣから見れば、われわれ小さな新規参入者など虫けら同然に眺めるだけで、まったく動じないだろうと思っていたのに……。新法の１０月１日スタートを前に、ＪＡＳＲＡＣが相当に動揺していることを示すひとつの証左になるでしょう」　こう語るのは、音楽著作権管理事業に新規参入する企業の役員だ。来る１０月１日は、いうまでもなく、わが国初の「著作権等管理事業法」が施行される“記念すべき日”。　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、１９３９年に制定された「著作権に関する仲介業務に関する法律」（仲介業法）によって、実に６０年以上の長きにわたり、音楽著作権の管理業務を独占してきた。だが、政府が推進する規制緩和政策の下、ミュージシャンの坂本龍一氏らから上がった独占批判や、ネット配信など多様化する音楽環境に、旧来の著作権管理の在り方がミスマッチであることなどから、ＪＡＳＲＡＣ独占を根拠づける仲介業法に代わり、先の新法が発動する運びとなったのである。 ◆新法によって最も大きく変わるのは何か？　それは、ＪＡＳＲＡＣなど著作権管理事業者が認可制から登録制となること。これによって、ＪＡＳＲＡＣ以外の事業者、たとえ公益法人ではない営利企業であっても、一定条件を満たせばこの分野に参入できる。つまり、ＪＡＳＲＡＣの独壇場だった音楽著作権管理事業に競争原理が導入され、今後はＪＡＳＲＡＣと新規参入者との間で熾烈なお客（著作権者）の奪い合いが始まるのだ。　すでに、中村雅俊や近田春夫を育てた元プロデューサーの三野明洋氏と博報堂、豊田通商、ＮＴＴエムイーコンサルティングの３社が共同出資してつくった「イーライセンス」や、浜田省吾、スピッツなどが所属する音楽プロダクションと音楽出版社など約１１社で設立した「ジャパン・ライツ・クリアランス」などいくつかの企業が第２、第３のＪＡＳＲＡＣ候補として名乗りをあげている。　冒頭の役員が言う「ＪＡＳＲＡＣの悪しき策謀」の標的となるのは、新法施行後にＪＡＳＲＡＣの競合相手となる、これら新規参入者のことである。　では「新規参入者を潰すための」ＪＡＳＲＡＣの「悪しき」策謀とは何なのか？　役員はＪＡＳＲＡＣの「著作権信託契約約款」の中にその秘密が隠されていると言う。　著作権信託契約約款とは、ＪＡＳＲＡＣが定めた内部規定。ＪＡＳＲＡＣと音楽著作権者である信託者との間で結ばれるもので、信託者は約款の内容に従って、定められた義務を履行しなければならない。ＪＡＳＲＡＣは、先頃、この約款を改正し、改正約款は来年４月から適用されることになっている。　役員の説明を聞こう。　「いままで作詞家や作曲家など音楽著作権者は、創作した作品の著作権をすべてＪＡＳＲＡＣに一括して信託するか否か、つまり“オール・オア・ナッシング”の選択しか許されなかった。ですが、新法によって、音楽著作権のすべて、また著作権のなかに含まれる演奏権や放送権、録音権など支分権と呼ばれる権利について、どの作品のどの権利を、どこの音楽著作権管理会社に信託してもいいことになるのです。たとえば、ある楽曲の演奏権はＪＡＳＲＡＣだけど、放送権はＡ社、録音権はＢ社といった具合。　ＪＡＳＲＡＣは、現在信託を受けている著作権が他社に横取りされるのを防ぐために信託契約約款を改正してしまった。これはいわば、著作権者への脅しと同じ。著作権者は他社に乗り換えることに二の足を踏まざるを得なくなったのです」　役員は、改正約款の次の条文こそが問題だと指摘する。　「……信託期間中に本契約を解除した委託者は、解除した契約に定める信託期間の終期が到来するまでの間、受託者に著作権を信託することができない……」（著作権信託契約約款第２１条２項、抜粋）　「本約款第２１条第２項前段の規定にかかわらず、著作権存続期間の委託者が本契約を解除したときの信託禁止期間は、当該委託者が本契約を解除しなかったとしたならば……信託著作権の管理委託の範囲を変更できることとなる日が到来するまでの間とする」（同附則第五条）　「これがＪＡＳＲＡＣのウルトラＣなのか！！」。　実際、条文を見た著名な作曲家の目は上記の部分に釘付けになり、ＪＡＳＲＡＣから他社に乗り換えるのをやめたそうである。やはり約款改正の影響は大きかったようだ。　次号では、ＪＡＳＲＡＣが放ったウルトラＣの意味と衝撃。さらに新法前夜の業界のドタバタぶりについてリポートしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●取材・文　北川　匡　ＪＡＳＲＡＣのウェブサイト　→ http://www.jasrac.or.jp/ ───────────────────────────────────── ■４　新法によってＪＡＳＲＡＣ独占はどうなるか？（後編） ───────────────────────────────────── ▲新法「著作権等管理事業法」は、長きにわたるＪＡＳＲＡＣ（社団法人日本音楽著作権協会）の著作権管理の独占支配に風穴を開けるかと思われた……。しかし、ＪＡＳＲＡＣ側もそれを黙認しているわけではなかった。“新規参入者潰し”と囁かれる、その手法とは？ ○　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○　　　　　○ 　６０年以上もの長きにわたって音楽著作権の管理を牛耳ってきたＪＡＳＲＡＣ。その独占を根拠づけていたのは「著作権に関する仲介業務に関する法律」（仲介業法）だ。　だが、来る１０月からこの旧法に代わって新法「著作権等管理事業法」が施行されることになり、ＪＡＳＲＡＣ独占の歴史に、いよいよピリオドが打たれることになった。　新法によって音楽著作権管理事業に競争原理が導入され、新規参入者が次々になだれこんでくる。今後は楽曲の担い手である作曲家や作詞家などが所有する音楽著作権をめぐってＪＡＳＲＡＣと新規参入者との間で熾烈な戦いが繰り広げられるだろう。　が、ＪＡＳＲＡＣとて対抗勢力に対しただ手をこまぬいているだけではない。前号で述べたように、彼らは「新規参入者を潰すための“ウルトラＣ”を放った」のだ。“ウルトラＣ”とはＪＡＳＲＡＣの内部規定である「著作権信託契約約款」の改正である。　ＪＡＳＲＡＣと競合する会社の役員が説明する。　「来年４月から適用される約款の改正によって、作詞家や作曲家など著作権者のＪＡＳＲＡＣへの信託期間は一律５年間、契約更新日も一律４月１日となります。よって原則として２００２年４月１日に契約更新した人は、２００７年３月３１日までＪＡＳＲＡＣへの信託期間がそのまま存続します」　「今年１０月から新法施行により他社に著作権を信託することが可能になるわけですが、その場合は本年１１月末までに届けを出す旨をＪＡＳＲＡＣでは通知しています。ところが問題はいったんＪＡＳＲＡＣを出てしまったら、何年も戻ってこれなくなるということ。文字通り『行きはよいよい、帰りは怖い』になってしまうのです」　この「行きはよいよい、帰りは怖い」とはいったいどういうことなのか？　役員が話を続ける。　「ＪＡＳＲＡＣは改正約款の第２１条２項で、『契約を解除した委託者（著作権者）は解除した契約に定める信託期間の終期が到来するまでの間、受託者に著作権を信託することができない』とし、附則第５条で『契約解除したときの信託禁止期間は、委託者が本契約を解除しなかったとしたならば、信託著作権の管理委託の範囲を変更できることとなる日が到来するまでの間』と規定している」　「つまり新法施行後、契約解除した者は、その後どんな事情があろうと２００７年４月までＪＡＳＲＡＣと再び契約できなくなるのです。著作権者にとってこれは恫喝ともいえる措置。おかげで、他社に乗り換えようとしていた著作権者の足が止まってしまった。新規参入者の事業展開に早くも暗雲がたれこめた感じがします」　著作権者が躊躇（ちゅうちょ）するのも無理からぬ話。ＪＡＳＲＡＣと競合する新規参入組にはまだ実績がなく、海のものとも山のものとも判断できない。対するＪＡＳＲＡＣは創立６１年、年間取扱額は類似団体中世界ナンバーワンの１０６３億円を誇る。その集金力の秘密は全国に擁する２３もの支部組織。総勢２５０人ともいわれる「カラオケＧメン」が、飲食店やカラオケボックスから著作権使用料を徴収するため日夜目を光らせている。　新規参入者に、そんなＪＡＳＲＡＣのマネができるだろうか？　答えは明らかである。これほど巨大なインフラを新規参入者が一朝一夕で構築できるわけがない。　ＪＡＳＲＡＣでは約款の改正について、「管理委託範囲の変更が“５年ごとでなければできないという制度”の抜け道になってはならない。そのため、契約解除しなかった場合に、その契約の信託期間が満了するとされていた日までの間、再度ＪＡＳＲＡＣと契約を締結することができない」としている。　２０年ほど前、大ヒットを飛ばしたポップス系の作曲家がこう語る。　「現行、著作権使用料の大半を占める複製権（ＣＤ、ビデオなどへの録音）についてはＪＡＳＲＡＣに預けたままにしておくとしても、貸与権（ＣＤ、ビデオなどのレンタル）や、公衆送信権（インタラクティブ配信など）などは競合会社に移すつもりだった。だが、それは万が一、競合会社がダメだったらすぐＪＡＳＲＡＣに戻れると思っていたから」　「約款改正で２００７年まで競合会社に任せるしかないとなると話は別。ネット配信は近い将来、携帯電話配信やＫＩＯＳＫ配信が本格化したら、複製権を上回るビッグビジネスに化ける可能性がある。そのときはたして新規参入者が生き残っているかどうか、また生き残っていたとしても、著作権使用料の徴収をきちんとできるかどうかさえわからない。著作権使用料は大事な生活の糧。新規参入者にバクチは張れない」　実はこの作曲家のようにＪＡＳＲＡＣから他社に乗り換えたいという会員は相当数存在する。乗り換え希望組は「管理手数料は場合によっては米国の２、３倍。著作権料は執行部の大多数を占める演歌系に手厚く配分されている」といった不満を持つポップ系会員が中心だ。　だが、背に腹は代えられない。どうやら記念すべき新法がスタートしたとしても、ＪＡＳＲＡＣによる著作権管理の独占支配はまだまだ続きそうである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●取材・文　北川　匡

< Back

> Home <